2021/11/23

【やはりくるのか】ワクチンパスポート必須の時代

先日、こんな話題が報じられた。

マイナンバーカードで、#新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）が取得できるようになります。12月頃から申請開始予定です。 pic.twitter.com/zw3YcUvCEe
— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) November 18, 2021

マイナンバーカードで、新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）が取得できるようになります。12月頃から申請開始予定です。

やはりきたか、という感じ。
まず、この話には違和感が2点ある。

1点目は、これが差別に繋がるかもしれないというリスクを政府が自覚をしてやっているのか、ということである。

私自身は2回接種済みだし飲食店経営者でもないので、ワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）の提示が社会の主流になろうがなかろうがどちらでもいいが、政府が証明書を発行するとなれば、それの提示が必須の社会がやってくる未来は容易に想像できる。

疫病も災害のひとつであり、これを最大限に鎮圧し、できるだけ起こさない、仮に起きたとしてもその被害を最小限に抑える、あるいはそういった被害が想定される有事に備えて出来うる限りの人的財的リソースを投入し、リスクヘッジをすることは行政・公的機関たる政府の役目であろうことはそのとおりである。
しかしながら、ワクチン接種証明の定義を政府が制定してしまうことで、ワクチンを接種していない人への差別や偏見を生み出す可能性は否定できない。

民間企業のオフィスや商店、施設などで「入店にあたってはワクチン接種証明書のご提出を必須とさせて頂きます」のような”ワクチン接種証明書の提示必須”ということであれば好きにすればいいだけの話である。
だが、政府がそれを主導しようとする流れであるならば、まことに壮大な違和感を抱かざるを得ない。入店前の検温とアルコール消毒、個人レベルでは日常からの手洗いとうがいなど感染予防を心がける行為は物事の前提に置くとして、それでもワクチンの接種をしない自由はあるわけで、未接種の人が社会の片隅に追いやられるような行為に政府が直接的、間接的問わず加担することになりはしないだろうかという深刻な疑念が残る。

2点目は、このシステムを構築するにあたりいくらの税金を投入したのか、また、その金があるならコロナ禍で困窮する人たち、とりわけ、飲食業やその周囲の関係者への支援を迅速に行うためのリソース配分ができなかったのか、ということである。

我が国の公的機関は昭和のままで時間が止まっており、市区町村の役所から税務署にいたるまで、これらへの申請ごと全般は、とにかく煩雑で多数のアナログなハードルが用意されていることは皆さんもご存知のとおりである。
古代ローマ帝国の遺構と見紛うWEBサイトの情報設計、とにかくPDFのリンクを貼っておけばいいというPDFドキュメント真理教ぶり、逐一窓口まで来庁させた上にそこで難読かつ煩雑にして体裁もバラバラの複数の書類に自筆で記入させられる、こちとらそもそもネット文化に生きる世代としては文字を書けなくなっているのに何の苦役をさせるのかと、昭和から変わらぬ彼らのやり口に落胆させられるエピソードは枚挙に遑がない。無意識なのか意図的なのか、乗り越えるべきハードルがいくつも設定され、その向こう側まで諦めずに命からがら走り抜いた先にようやく申請の受理までたどり着く始末である。
しかも、受理されてから手続きの実行（完了＝支援金の類であれば申請の受理から申請者への着金完了まで）に数ヶ月を要するという、民間企業であれば万死に値する遅々としたスピード感である。

これは要するに、”お上”たる政府・公的・行政機関というものは普段から税金や保険料などを搾り取る一方で、自分たちの財布の紐は極限までケチり、いざという時はしぶしぶ助ける、あるいはそういうポーズを取るだけで時間をかけて諦めさせる、という公僕の先人からの智慧の系譜が脈々と継承されているということの証左だ。
「そこじゃなくて他にもっとお金をかけろよ」という、民間人としては当然の、いかんともしがたい鬱々としたツッコミをしたくなる感情を覚えるのは当然であろう。