【マーケター予測】アフターコロナの世界はどうなる？ まとめ
社会はどう変わる？
コロナで社会が変化したこと
・飲み会や外食など外出機会の激減
・インバウンドの観光客が激減
・通勤しない人＝テレワークできる人とそうでない人の二分化
・インドア文化（アマゾン楽天などネット物流、ネトフリYoutubeなど映像コンテンツ配信企業）を支える企業の業績好調
・自粛太りなど健康への意識が高まる
・SNSなどネット情報の拡散スピードがより早まるが誤った情報が広まる確率も上がる
アフターコロナの社会はこうなる
・手洗いマスクうがいなど感染予防対策の徹底を求める風土は変わらず
・騒がしい場所へは行かない、避ける人が増える
・テレワーク導入企業でも出社はゼロにできるところは稀で、企業の地方への分散は思ったより進まず、東京の一極集中はますます促進される
・ネット物流、映像コンテンツ配信企業の好調は続く
・東京大阪など都会都心部の地価は思ったよりも下がらない
・多拠点生活やワーケーションのようなライフスタイルは流行らない
・疫病など災害リスクの影響を受けやすい運輸、航空、観光業界は淘汰が進む
・インバウンドの観光客がコロナ以前に戻るのは数年かかる
・エンタメ、飲食業界の苦境が続く
企業はどう変わる？
コロナで変化したこと
・テレワークを基準とした人事採用教育マネージメント評価体制に完全シフト
・テレワーク導入と産業の性質上できない企業の二分化
・テレワーク世界の中でのコミュニケーション文化が醸成
・会議室余り現象など社内の無駄スペースから賃料、消費財などコスト意識がより顕著に
・”飲みニュケーション”が死語の殿堂入り
アフターコロナの世界はこうなる
・常時あるいは緊急時におけるテレワーク制度を前提とした人事採用教育体制に企業の基準となる
・テレワーク導入可能産業と不可産業の二分化は変わらず
・テレワークと出社の「ハイブリッド」型勤務が社会の多数派を占めるようになる
・テレワーク導入可能企業のオフィスの縮小、閉鎖、都心回避の機運は思ったほど伸びない
・クライアントとの面会など対面コミュニケーション機会は徐々に戻る
・テレワーク特有の病気やハラスメントなどが問題に
・テレワーク導入企業でも実家など地方テレワーク勤務の人は思ったより増えない
・民間企業間の電子約款が標準に
・行政機関の手続きなどの電子化は思ったよりも進まない
・選挙投票など政治の世界の行事は旧態依然としてアナログであり続け、化石モデルの代表格となる
・サブスクやシェアのカルチャーが標準になる
疫病としてのコロナの存在はどうなるか
コロナの立ち位置
ワクチンや治療薬の登場によりロックダウンや商店の時短要請など過度な対策や国民が恐れるものではなくなり、ある意味で普遍的なものに落とし込まれ、季節性インフルエンザのように周期的にやってくる流行り病としての位置を確立する。毎年何か新しい変異株みたいなのは出てくるが、インフルエンザに近しいカテゴライズをされ、世界がパンデミックに陥ったり過度な恐れをすることはなくなる。
エンタメ業界が置かれる境遇
ライブやコンサート、スポーツなどのイベントは感染対策を徹底という行政の指導と認可の上で成り立つものになる。主催者は対策不十分なら認可取り消しというペナルティーを課されたくないため感染対策はこれまで通り徹底する世の中になる。
コロナ以前に戻るために要する時間
コロナ以前の社会に戻るのは１０年くらいかかる。
観光業はいつ復活するか
観光などインバウンド、国内観光客などは徐々に戻るがコロナ前に戻るのは１０年くらいかかる。
飲食業はどうなるか
飲食業界はコロナ対策を徹底せざるを得ない世の中を受け入れた上で、割と早く立ち直る。
✏️ 私は「アフターコロナで地方回帰」論に懐疑的であくまでテレワークで稀ながらでも出社が発生すること、オフィスから近いほうがいざアフターコロナで通勤せざるを得なくなっても電車通勤せずに済む、生活面での利便性などから都心部に住み続けています。その理由について書いた過去記事は以下からご参照ください。
▶︎ なぜ都心に住むのか
アフターコロナの世界観はどうなるかの予測
社会経済の回復は徐々に回復するものの、コロナパンデミックで味わったネガティブインパクトは大きく、その影は人々の心からは簡単には消えず、その克服には数年から10年ほど時間を要する。
業種や企業によって差はあれど「在宅テレワーク」という選択肢を得てしまった以上、これをみすみす捨てる手はないと、どこの企業の経営者でも考えているため、これを捨てることはない。業種や企業によっては仮に全社員出社に戻したとしても、新たな疫病や防災などリスクヘッジの観点からテレワークというカードはいざというときのために取っておく経営者が多数、それが当たり前、という世の中になる。
コロナが収束したとしても、一同に集まって仕事をすること自体がリスクという判断をする経営者はあまり減らない。
とはいえ、出社とテレワーク両方を採用したような「ハイブリッド型」労働を維持するのは東京や大阪などの都市圏の大企業やIT系などクリエイティブ関係の職種にかかわる人が主。
一方、その他の業種、とりわけ地方都市に本社拠点を置く企業や都市圏本社の地方都市にある支社支店などはオフィスを引き払い、完全リモートに移行する企業も珍しくなくなるが、思ったよりも増えないと予測。
※当記事はあくまでマーケターとしての予測です。
当記事が僅かでもあなたのお役に立てれば幸いです。
